JYA推奨要綱

JYA推奨要綱

(趣旨)
第1条 この要綱は、健康野菜ヤーコンの普及を目指し、生産者の意欲向上や、地域新資源としての創出、高付加価値製品の生産、加工等の振興を図ることを目的に、国内生産のヤーコン製品に対し「JYA推奨品」として認定することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)
第2条 この要綱において「ヤーコン製品」とは、日本国内において生産されたヤーコン及びこれを原料とした加工・製造品をいう。
2 この要綱において「JYA推奨品」とは、安心・安全で、品質が良く、販売実績や信頼性のあるヤーコン製品で、次条の要件を満たし推奨を受けたものをいう。

(推奨の要件)
第3条 「JYA推奨品」は、当該ヤーコン製品が次の各号を満たしていること。
(1) 次のいずれかを満たすものであること。
ア 国内生産のヤーコンを使用していること。
イ 加工・製造品にあっては、主たる原料が国内産であること。
(2) 当該ヤーコン製品の品質管理がなされていること。
ア 品質、鮮度が優れていること。
(3) 消費者に信頼されるヤーコン製品であること。
ア 人や自然に配慮した生産が行われていること。
イ 消費者からの苦情や要望等に的確に応じられること。

(委員会の設置)
第4条 「JYA推奨品」の認定に関し必要な事項を審議するため、JYA推奨品認定委員会(以下「認定委員会」という。)を置く。
2 認定委員会の組織その他必要な事項は、別に定める。

(推奨の申請資格者)
第5条 「JYA推奨品」の申請者は、特定非営利活動法人日本ヤーコン協会会員であること。
2 「JYA推奨品」の認定を受けることができる者は、ヤーコン製品を生産する者、加工・製造・販売する者、その他ヤーコン製品に関係する団体とする。
(推奨の手続き等)
第6条 「JYA推奨品」の認定を受けようとする者は、JYA推奨申請書(様式第1号)に該当ヤーコン製品の商品見本或いは試作見本、その他必要書類を添えて、認定委員会が定める期限までに認定委員会長(以下「会長」という。)に提出しなければならない。
2 会長は、前項の規定による申請書等の提出があったときは、第3条の要件に照らし、推奨の適否を決定するものとする。
3 会長は、前項の規定により推奨が適当であると決定したときは、当該申請者に対し、JYA推奨書(様式第2号。以下「推奨書」という。)を交付するとともに、「JYA推奨品」として推奨する当該ヤーコン製品(以下「推奨品」という。)の名称、生産者又は製造・加工者等その他推奨に関し必要な事項を公表するものとする。
4 会長は、第2項の規定により推奨が不適当であると決定したときは、当該申請者に対し、JYA推奨棄却通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(推奨の有効期間)
第7条 「JYA推奨品」の有効期間は、推奨の日から起算して3年とする。

(推奨品に係る変更)
第8条 推奨書の交付を受けた者(以下「取得者」という。)が、次の各号に掲げる推奨品に係る内容等を変更しようとするときは、JYA推奨変更申請書(様式第4号)を作成し、会長の承認を受けなければならない。ただし、その他の軽微な変更を行うときは、JYA推奨事項変更届(様式第5号)の届出によるものとする。
(1) 取得者の氏名又は名称若しくは代表者を変更するとき。
(2) 推奨品の名称を変更するとき。

(推奨マークの使用)
第9条 取得者は、JYA推奨マーク(以下「推奨マーク」という。)を推奨品又は推奨品の包装・容器、広告・宣伝等に使用することができる。
2 推奨マークの使用に関しては別に定めるところによる。
3 会長は、前2項の規定に違反する行為があると認めるときは、その者に対し当該行為の禁止を命ずるものとする。

(推奨の取消し等)
第10条 会長は、次の各号のいずれかに該当するときは、認定委員会に諮り、JYA推奨の認定を取り消すことができる。
(1) 推奨品が第3条に定める要件に適合しなくなったとき。
(2) 虚偽の申請により推奨を受けたとき。
(3) 推奨品の生産、加工・製造若しくは販売を1年以上中止し、又は廃止したとき。
(4)前3号に掲げるもののほか、この要綱の規定に違反する行為があったとき。
2 前項の規定により推奨認定を取り消された者は、当該取消の日から起算して1年を経過しなければ、新たにJYA推奨制度に係る申請をすることができない。

(取得者の責務)
第11条 取得者は、次に掲げる事項を誠実に実行するものとする。
(1)推奨品の生産、加工・製造又は販売を通じて、当該推奨品の情報発信を積極的に行い、健康野菜ヤーコンの普及に努めること。
(2) 推奨品の計画的な生産、流通及び適正な保管並びに流通体制の整備を行うこと。
2 推奨品の品質、流通、販売等において事故等が発生したときは、取得者がその責務を負うものとする。

(その他)
第12条 この要綱に定めるもののほか、必要の事項は別に定める。
附 則
この要綱は、平成25年 8月10日から施行する。

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